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ゴルフ場利用税は2重課税!コースによる価格差とずさんな実態についての調査

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ゴルフは最初取っつきにくいですが、一度始めると生涯に渡りのめりこむ事のできるスポーツです。

年齢がいくつであろうと、男女の別なく体力勝負でない頭脳的なスポーツはとても奥深いものです。

 

そんな一生涯楽しめるスポーツも、日本には野球やサッカーのような広い底辺がありません。

  • アメリカのような広大な土地がないから?
  • 歴史が浅いせいなのかも?

日本もゴルフ文化が入ってきてからすでに100年以上経過していますし、ゴルフ場の数も2000コース以上あるのはアメリカ、カナダ、イギリス、日本の4か国のみです。

 

国民のスポーツとして根付くための土壌は出来上がりつつあるのに、いまいち盛り上がりに欠けてしまう理由のひとつに「プレー料金」があります。

1万5千以上ものコースを保有しているアメリカでは、土日でもプレー料金が100ドルを上回るゴルフ場はほとんどなく、平日50ドルも払えば高級ゴルフ場でプレーできるほどです。

 

この「高いゴルフプレー料金」の中で、最も納得できないのが「ゴルフ場利用税」です。

利用税そのものもそうですが、利用者の大半がこの利用税に対して無頓着で、諦めから無抵抗という流れができてしまっているのが大問題ですね。

そもそもゴルフを始めたばかりの方や未経験の方は料金に消費税以外の税金が含まれていることすら知らないことが多いくらいです。

 

そんな良く分からないことだらけの「ゴルフ場利用税」について、その実態を探っていきたいと思います。

 

ゴルフ場利用税は二重課税で法律に抵触

 

日本のゴルフコースでプレーするときは、否応なしに本人の許可も承諾もなくゴルフ場から「ゴルフ場利用税」として徴収されています。

基本となる単位は、一日/ひとり当たりの定額となり、地方自治体ごとに金額の差があります。

  • どうやって決まっているの?
  • 利用税って昔からあるの?
  • そのお金はどこへ行くの?
  • なくすことはできないの?

などなどの疑問があって当然ですね。

 

さらに日本の法律の骨子から行くと、二重課税禁止といいながら消費税とダブっています。

これも実に巧妙に法の網目の、そのまた隙間をくぐっているのですね。

 

そんな事実を知り、プレーした後のレシートにもちょっとだけ関心を深めてみてください。

そしてその声が大きくなれば利用税が無くなり、5回のプレー料金で6回できるかもしれませんからね。

いまよりゴルフファンファンが増えてくることでしょう。

 

ゴルフ場利用税の価格差はどう決まるのか?

税額を決めるのは国ではなく47都道府県です。

したがって決め方も金額もバラバラですが、多くは等級式です。

ぶちゃけていうと、ゴルフ場の格付けですね。

 

しかもその決め方がいい加減!

 

かつて津カントリークラブの小池建夫理事長が、どういう計算なのかと公式機関に明確な開示を求めましたがワケがわからず、恣意的だということだけがわかりました。

当のゴルフ場も決め方を知りません。

 

形式上、利用料金やホール数及び芝生の状況などにより、ゴルフ場のランクを決めて税率が決まるとされています。

現状では8~12段階という決め方が主流です。

例えば千葉県では1級1,200円~12級が350円で、他の都道府県でも似たり寄ったりです。

 

一応基本となるガイドラインがあり、一人一日800円、税額の上限は1,200円と定められています。

平成27年度の公式文書を見ると、1人1日平均税額は659円でした。

 

課税の理由はどこにあるのか?

そもそも、なぜ課税するのかという法的な(表向きの)理由は以下のようになっています。

 

①応益性=受益者が負担するべきだという意味。

まずは応益性という考え方から。

ゴルフ場に係る開発許可、道路整備などの行政サービスは、専らゴルフ場の利用者に帰属することから、ゴルフ利用者にこれらの費用を負担させようとする考え方。
参考:Wikipedia

 

ゴルフコースのために周囲の道路を作ったからと、開発許可を出した手数料などの合算だというのはある程度理解できます。

コース造成時に周囲の道路整備は確かですが、減価償却は数十年前に終わっています。

現代のコース利用者にはまったく関係ない話です。

 

②ぜいたく税!=ほかのレジャーより高額過ぎるという意味。

続いてぜいたく税という考え方。

ゴルフ場の利用は、日本においては、他のレジャーに比べて費用が高い。ということは、利用者にはより高い担税力があるとする考え方。
参考:Wikipedia

 

ゴルフをする人はすべて”お金持ち”だから徴収すべきという考え方です。

本当にそう言えるのでしょうか?

 

ある有名なサイトが大々的にアンケートを取りました。

そうしたら驚くことに、年間3回以上プレーする方の83%が年収650万円以下だったという結果が出ました。

”お金持ち”の基準はどこからかわかりませんが、もっとお金のかかるレジャーはいくらでもあります。

 

ちょっと考え方が古すぎますね。

 

ゴルフ場利用税はいつからできたのか?

ゴルフ場利用税は、誠に理不尽で悪しき沿革があります。

ゴルフ場利用税というより、”いいように利用された税”というべきでしょう。

以下、ゴルフ場利用税の変遷をまとめてみました。

 

1938年(昭和13年)=国が日中戦争の財源を集める目的でゴルフ場から税金を取り始めました。

1943年(昭和18年)=課税率90%。

1944年(昭和19年)=課税率150%!

つまり敵国のスポーツなどしてはならん!という意味でしょうね。

10,000円のプレー代なら全額で25,000円の支払いとなります。

このころの印象から、ゴルフはお金がかかるという誤解が定着しました。

 

1950年(昭和25年)=それまで進駐軍に払っていた利用税が、都道府県への地方税になりました。

1954年(昭和29年)=入場税(国税)第三種の施設利用に対して「娯楽施設利用税」が創設され、この中にゴルフ場が含まれました。

1966年(昭和41年)=娯楽施設利用税市町村交付金制度を創設。

1989年(平成元年)=消

この時「娯楽施設利用税」という名称を「ゴルフ場利用税」に改めました。

 

2003年(平成15年)=年少者、高齢や国体や教育活動などで一部「非課税または割引」になりました。

ようやく「ゴルフ場利用税はおかしい」という声が少しだけ届き、一部の方のみ安い料金でプレーができるようになりました。

 

それにしても、あらゆる2重課税が問題視され改善しつつあるのに、なぜゴルフ場利用税だけが生き残ってとことん吸い尽くされるのでしょうね。

いまやオリンピックにも登場するゴルフですが、当初はスポーツではなく単なる娯楽だという強引な持ち込みでした。

 

ゴルフ場利用税の税収について

前述のように、1950年以降はゴルフ場利用税が地方税になりました。

 

ゴルフ場を利用した人は、精算の時に利用税を徴収されます。

この額は一時的な預かり金となり、70%は市町村へ納付され残りがコースの運営費になります。

 

昭和27年度の決算を調べたところ、その税収総額はなんと475億円!

ということは70%の332億円が地方に収められたことになります。

 

財源に苦しんでいない都道府県は東京くらいなものです。

ゴルフ場利用税は大きな収入になるため、とても貴重な財源なのです。

先ほども書きましたが、もうゴルフコースのために周辺整備などほとんどする必要はありませんから、地方自治体にとっては美味しい税収なのです。

 

ゴルフ場利用税の大きな問題点と矛盾

ゴルフ場利用税を徴収し続けようとする市町村は、「なぜ違法な徴収をやめないのか」という問いに対し「ゴルフ場に対する特別な行政サービスのためだ」と主張しています。

 

しかし全くムリな発言です。

その実態を調べたら、他の施設に比べてゴルフ場が特別な行政サービスを受けたことは皆無に等しいことがわかっています。

不足している予算をゴルフに押し付けるやり方は理不尽です。

でも、ゴルファーは徴収される金額が低いので意識は低く、まとまった集団訴訟まで持っていけません。

それが地方の思惑通りになってしまっています。

 

 

2017年11月にゴルフ利用税廃止の要望書を提出するニュースが発表されました。

日本ゴルフ関連団体協議会の小宮山義孝会長と日本女子プロゴルフ協会の樋口久子相談役が14日、スポーツ庁の鈴木大地長官を訪問し、ゴルファーから徴収するゴルフ場利用税の廃止を訴える要望書を提出した。国家公務員が利害関係者とゴルフをすることを禁じた倫理規定の改定も求めた。

 ゴルフは昨年のリオデジャネイロ五輪で実施競技に復帰しており、小宮山会長は「国民が親しめる五輪スポーツに課税するのは理屈が成り立たない。2020年東京五輪は大きな契機と捉えている」と主張。鈴木長官は「今やゴルフはお金持ちだけでなく国民スポーツの代表選手。五輪競技にもなっており、早急に廃止すべきだと思っている」と述べた。

SANSPO.COM

 

これで少し追い風が吹くかもしれませんね。

 

ゴルフ場利用税のまとめ

過去の利用税に関する歴史を説明しました。

 

これまでの課税根拠がいかにいい加減で、いまの時代にはもはや妥当性を欠いていることは明々白々ですね。

これは組織として対抗しなければ活路がない法律案件なのですが、先のように少額訴訟にも持ち込みにくいところがあります。

 

議員の先生が税制調査会の先頭に立ったり、ゴルフ協会の幹部が名前を出したりとモグラ叩きのような状況が数年続いていますが、一向に結果が出ません。

市町村長という抵抗勢力が体を張って止める力のほうが強いんですね。

それに、国が代替財力を補填する気など毛頭ありません。

 

最近、面倒なウワサがあります。

ゴルフ場がきちんと70%納付していないのではないかというものです。

あるとき朝のロビーに見かけない方がいて、支配人に聞けば税務署の方の実態調査だとか。

 

いずれにせよ、ゴルフ場の利用税がなくなると確実にプレーヤーの負担は600~700円は確実に安くなります。

豪華なクラブハウスのレストランはやめて、ランチはコンビニのおにぎりとかサンドイッチを食べる場所があればそれで十分です。

もっと誰でも気軽に来れる場所にしませんか?

 

お風呂もシャワーにすればゴルフ場の経費はぐっと下がって一人3,000円でおつりがくるでしょう。

そうすればゴルフコースに若者があふれ、品格や常識を楽しく学ぶ場になること間違いありません。



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